SUパートナーズ社会保険労務士事務所

人事評価制度のない企業の方向けに制度の導入から支援します。

すでに運用している人事評価制度の見直しを行ないます。

就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。

毎月の給与計算・賞与計算の代行を行ないます。

助成金の申請の支援や、役所への手続きを代行します。

人事労務に関する様々な相談に対応します。

すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。

社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。

お知らせ

ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

SUパートナーズ社会保険労務士事務所は、労働社会保険諸法令に基づく手続き代行、給与計算などの会社に必要な手続きや月次処理をベースに、就業規則、人事制度の策定など、会社と従業員の絆が深まるサポートをしております。

人生の中で長い時間を占める労働時間、その時間をより成長できるもの、充実のある時間にすれば、人生がより豊かになる、その支援をさせて頂く事務所です。


	12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。 >> 本文へ


	改正育児・介護休業法が2025年4月と10月に施行されます。そこで今回は2025年4月から施行される主な内容を、就業規則等の見直しが必要な事項と、新たに始まる介護離職防止のための取り組みに分けて解説します。>> 本文へ

	賃金の支払方法に関する労使協定書
	賃金のデジタル払いを導入する場合、労使協定を締結する必要があり、その労使協定書のサンプルです。
	shoshiki099.docx　 shoshiki099.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、過半数代表者を選出する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ

指導票

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。

	2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！
	2025年1月20日から、離職者が希望した場合、マイナポータルを通じて直接離職票が送付されることを紹介したリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年12月
	nlb1623.pdf